健康経営推進のための支援「団体経由産業保健活動推進助成金」

2025年7月7日

健康経営に関するお知らせ

当記事を読んでいただき、ありがとうございます。
ZEN-Shin代表で理学療法士で健康経営アドバイザーの八木大貴です。

今回は健康経営に関するお知らせです。

健康経営推進に向けた助成金

現在、労働者健康安全機構（JOHAS）が企業の健康活動を後押しするための助成金を出しています。
※労働者健康安全機構は厚生労働省が所管する法人です。

それが「団体経由産業保健活動推進助成金」です。

今回の助成金は事業主団体や労災保険の特別加入団体が、その傘下にある中小企業の皆様に対して産業保健サービスを提供する際に、その費用の一部を助成するものです。
対象の所属団体がこの助成金を活用することで、質の高い産業保健サービスをより導入しやすくなる可能性があります。

助成金の対象となる「団体」

・事業主団体等：中小企業事業主の割合が構成事業主等全体の2分の1を超えているなど、一定の要件を満たす団体。
→商工会議所、商工会、各種業界団体や同業組合、中小企業組合

・労災保険の特別加入団体：労働者災害補償保険法第33条第3号または第5号に掲げる者の団体で、一定の要件を満たす団体。
→特別加入制度を利用している一人親方等（建設業の一人親方など）や、労働者を使用しない中小事業主などが集まって構成されている団体。

産業保健サービスの内容（例）

ストレスチェックの実施及び集団分析（労働者数50人未満の事業場のみ対象）
健康診断結果に関する医師・歯科医師からの意見聴取
医師・保健師による保健指導
治療と仕事の両立支援
職場環境改善支援
健康教育研修・周知啓発
上記以外にも、医師による面接指導や健康相談対応などが含まれます

助成額について

助成対象となるサービスの費用と事務費の総額の「90%」が助成されます。
上限額は、1団体につき最大500万円
構成事業主が50以上であるなど、一定の要件を満たした団体は、上限額が1,000万円に引き上げられます。

詳細情報と問い合わせ先

本助成金に関する詳細は、労働者健康安全機構（JOHAS）のウェブサイトをご確認ください。

ウェブサイト: https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/default.aspx

お問い合わせ電話番号（全国統一ナビダイヤル）：0570-783046

受付時間：平日 9:00～12:00、13:00～18:00 (土日祝、年末年始休)

まとめ

厚生労働省管轄の法人である労働者健康安全機構（JOHAS）による助成金となります。
対象に当たる企業や組合であれば、その傘下への産業保健サービスを活用するための助成金がもらえる可能性があります。
この助成により、実質的な費用負担を大幅に軽減しながら、充実した産業保健活動を実現できることになるかもしれません。

従業員の健康、そして企業の健康のためにぜひ知っておいていただければと思います。